電話で陳情など

　議員会館の方に電話すると、たいてい秘書かインターン生が出るので、議員の立場を聞き、その後陳情する。電話一本で結論が変わるわけではないが、多くの人が電話をすることで、関心が高いのだと思ってもらい、真剣に考えてもらうことを狙う（議員は忙しいのでほっとくと当該問題にあまり時間を割かない）。真剣に吟味すれば、給費制を維持すべきとなるはずだと思う。真剣に吟味して、なお給費制を廃止すべきとなるならば、それはしょうがない。みなさまもぜひ、電話がけを。

• 稲田朋美議員（03-3508-7035）：秘書さん曰く、取りまとめる側なので賛成か反対かといった意見は聞いていない（え？）。そんなわけない気がするが、話がすすまないので、とりあえずお願いしておいた。弁護士出身なので、給費制を維持すべき理由などは理解してくださっていると思われるので、そこに期待する。
• 柴山昌彦議員（03-3508-7624）：担当の秘書さんが対応中だったので、折り返し電話をいただく…はずなのだが、３時間たってもかかってこない。→４時間後にかかってきたが、とても丁寧な対応だった。もっとも、内容は玉虫色で、給費制から貸与制への移行ややむをえないとの立場が原則だが、修習生の現状を鑑みるに何とかせねばらないとも思う。しかし、具体的にどうするかについては、司法制度改革全体として考えなければならず、早急には答えが出せない。といった感じだった。むぅ。

（以下略）