検察庁説明会
風邪だるす。行ってきた。
検事の教育システム
- 初期研修３月（１月〜３月）
- 任官１年（東京か大阪）
- 任官２年（中小規模の地域へ）
- 任官２年（東京か大阪）
- その後、適正・希望に応じて多様に配置（他省や海外への出向など）
任官１５年のうちなんらかの外の経験（捜査・公判以外の経験）を積んでいる人は７〜８割に及ぶ。１期あたり２０名ほどが留学。
検事の仕事・待遇
- 初任給は５００万円程度。国１官僚の８〜９年目の給料に相当。ただし、官僚と違って残業手当はでない。官舎はある。
- 毎年８０名〜１００名ほど任官しており、そのうち女性は２〜３割で、平均年齢は約２８歳。
- 勤務の形態は部署によってまちまちだが、忙しい部署だと平日は９時〜２０時＋土日どっちか出勤。忙しくない部署だと平日６時帰る＋土日両方休む。ただし、官庁に出向すると他の官僚と同じく朝〜深夜の激務。
- 産休、育休は余裕でとれる（公務員なので法定されている）。復帰も、システムとしての支援はないが、特に問題ない。
検事の醍醐味
- 事実解明の面白さ（警視庁の慣習として逮捕は検察の同意を得てから。特に経済犯罪などにおいて捜査を仕切るのは検察であることが多い。特捜部は第一次捜査から検察が行う）
- 法的構成の面白さ（例えば、国会議員は法的にかなり厚く保護されているので、実質的に見てそれは悪だろうという場合でもなかなか起訴できない。そこで、頭をひねる。）
- 判断主体的な仕事と当事者としての仕事の両方を行うという魅力（弁護士は当事者のみ、裁判官は判断のみ）。
検察官に必要なもの
- 素朴な正義感
- 情熱
- 体力
ここに知力は入っていないのがポイント（検事の知力は任官される段階で担保されているようにも思うが…）。でも、お金が好きな人には向いていないかなぁと思う。
その他
一つの事件にどれだけの人・金をかけられるかという社会政策で各国の刑事制度が決まる。日本は、治安がよいので、一つの事件に多くの人・金をかける刑事制度を採用。よって、冤罪率が低い（だからこそ冤罪が話題になる）。米国は、確かに手続きに関しては人権にフレンドリーだが、実体に関しては日本より制度が低いと思われる（ただの冤罪ではニュースにならない）。一部だけを取り出して、どちらの刑事政策が優れているかを判断してはいけないように思う。
